2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
さらに、政府としても、過去の停電復旧データやＡＩなどを活用し、停電復旧に要する時間を予測するとともに、関係者間で情報を迅速に共有するプラットフォームの構築や、災害による供給支障を未然に防止するために、送配電線など重要インフラ施設の周辺において地方自治体と電力会社が連携して森林整備を支援するといった取組を進めてまいりたいと考えております。
さらに、政府としても、過去の停電復旧データやＡＩなどを活用し、停電復旧に要する時間を予測するとともに、関係者間で情報を迅速に共有するプラットフォームの構築や、災害による供給支障を未然に防止するために、送配電線など重要インフラ施設の周辺において地方自治体と電力会社が連携して森林整備を支援するといった取組を進めてまいりたいと考えております。
最大供給支障戸数は約九十三万四千九百戸に上っていて、千葉県では約六十四万戸が停電、復旧までに二週間以上、住民生活やなりわいなど被害はあらゆるところに及んでいます。昨年、関西などを襲った台風二十一号でも、最大で約二百二十万世帯が停電をしました。現場で復旧に当たられた関係者の方々に敬意を表したいというふうに思うんですね。
火力発電所につきましては、事故が発生した際の周辺の住民や建物への影響が相対的に小さいため、発生確率の低い大規模災害に対しましては、個々の発電所の損壊を防止するのではなくて、電力供給ネットワーク全体で補完して、著しい供給支障を回避するという考え方に立っております。もちろん、被害を受けた発電所の迅速な復旧を図るということも基本としているところでございます。
また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。 政府としては、安倍内閣総理大臣からの指示の下、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。
また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。 政府として、安倍内閣総理大臣からの指示のもと、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。
そういう観点からこの広域的運営推進機関をまず認可する基準というものを作っておりまして、その中で、作業事故や供給支障を生じさせることのないよう、設備を停止する際の作業停止手順をあらかじめ定めなければならないというようなことを認可のまさに基準の中で書かせていただいて、そして、その結果、広域的運営推進機関が認可されたわけでありますけれども、その広域的運営推進機関におきましても、送配電事業者と発電事業者及び
仮に、発送配電それぞれ会社が分かれるということになるならば、それぞれの中で設備全体の、ネットワーク全体の運用ルールをきちんと決めていただいて、誰が見てもわかりやすいものにしていって、問題のないような運用ルールをつくっていかないと、そのことに不備があることによって供給支障を起こしたりですとか、あるいは人身事故になってしまう、そのようなことが決してあってはいけないんだというふうに思いますので、そういう運用
そして、備蓄の放出は供給支障が生じたときに発動すると認識をしておりますが、今後開催されます二月のＩＥＦ閣僚会合や四月のアジア産油国消費国会合等において議論を深め、御指摘のありましたエネルギー市場の更なる透明性確保など、市場の安定に向けて引き続き取り組んでまいります。 次に、ＷＴＯ交渉の実現と経済連携交渉に関する御質問をいただきました。
○西山政府参考人 供給支障が生じておりますガス事業の復旧につきましては、被災ガス事業者のみならず、日本ガス協会を通じまして近隣のガス会社などから成る応援隊が組織されまして、ガス業界が一体となって取り組む体制が整備されております。
現実には供給途絶、供給支障ということにしか対応できないんだろうというふうに思います。ということは、これから油が少々上がっても全然気にしない、気にするのかどうか、影響をできるだけ小さくできる体質をどうつくっていくかという以外に我々の生きる道はないのかなという、そういう思いをますます強くしたわけでございます。
この夏の電力需給につきましては、他電力からの電力融通や自家発電からの電力買い上げ等の供給力の確保により、平年並みの需要であれば電力の供給支障は生じない見通しです。しかしながら、関東甲信越地方も梅雨明けをし、今後大幅な気温上昇に伴う異常な需要増等がないとも限らないため、節電やさらなる供給力の確保に努め、国民生活の基盤である電力の安定供給に万全を期してまいります。
また、ライフライン関係でございますが、電気につきまして供給支障が千三百八十ということで、道路不通や避難指示の地域を除いておおむね復旧いたしてございます。また、ガスでございますが、これにつきましても二千二百五十戸の供給支障がございますが、小千谷市あるいは川口町等で大変復旧がおくれてまいりましたが、小千谷で九割、川口で約六割、今月末までに復旧を完了させる方向で進めてございます。
電気につきましても、二十八万戸の供給支障が生じてございましたが、現在では山古志村など一部の地域、約千六百五十戸を除いてほぼ復旧いたしてございます。ガスにつきましても、五万六千八百戸の供給支障でございましたが、十五日九時時点で七千三百五十戸という具合になってございます。
最大時で約五万六千八百戸の供給支障が生じてございましたが、昨日の十六時時点で、そこが一万八百戸まで減ってございます。小千谷市、川口町以外はほぼ復旧いたしてございます。小千谷市では、十日ごろを目途に復旧を目指してきましたが、若干おくれている状況でございます。被害の著しい川口町では、三十日ごろまでに本支管、根幹となる部分の修繕を完了させる予定と聞いております。
ガスにおきましては、最大五万六千八百戸が供給停止になったわけでありますが、現時点で約一万一千七百五十戸がまだガスの供給支障を起こしている。あるいは水道では、断水戸数が最大で十二万九千三百四十二戸が断水をしたんですが、今残る断水戸数は四千三十戸。
次に、都市ガスでございますけれども、供給停止は最大五万七千戸に及びましたけれども、順次復旧されておりまして、これも本日二日八時現在でございますけれども、供給支障は約二万六千戸となっております。
電力の供給支障でございますが、最大で約三十万戸、ガスの供給支障は五万六千戸に上ったわけでございます。現在では、電力は約三万四千戸に減ったわけでございますが、依然としてガスは五万六千戸のままでございます。水道の方は、現在四万五千戸が供給停止だ、こういうふうに聞いております。
まず、電力の供給支障は最大で約三十万戸、ガスの供給支障は五万六千戸にも上りました。現在、電力は約三万四千戸に減ったものの、依然としてガスは五万六千戸で供給停止中であります。さらに、水道につきましては四万五千戸で供給停止であることが判明いたしております。
○緒方靖夫君 埋設経年管の保安対策を責任を持ってやるべきガス事業者が、そこで発生した供給支障の事故を、法を破って国に報告もせず隠ぺいしていた、そういうことですよね、今のケースは。私は、本当にゆゆしきことだと思うんですね。国民の生命、財産にかかわる問題であって、大臣、これは、東京ガスのこうした行為は単なる報告漏れとして済まされるものではないと思いますが、いかがでしょうか。
それは、事業者によるガス供給支障事故の報告隠しの問題です。 ガス事業法では、ガス管の破損などで三十戸以上にガス供給停止などの影響が出た場合、経済産業省への報告義務を課しておりますけれども、この間、事業者が報告を怠っていた事実があるのではありませんか。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今御指摘の点でございますけれども、東京ガスにおきまして、平成十一年から平成十三年にかけまして四十八件の供給支障事故を報告しなかったということがございまして、当省として、調査をし、必要な改善指導を行っているところでございます。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今、先生からお話ありました昨年八月一日の松伏町においての東武ガスの自社工事の際に発生した事故は、整圧器の取替えを行う際に作業員が重機により誤った配管を損傷して、配管に生じた急激な圧力変化に対応するため整圧器の緊急停止を行ったことから、千百十四戸において約六時間にわたり供給支障事故が発生したほか、ガスコンロなどの消費機器等の一部に故障が発生しまして、一般家庭を始めとする需要家
今後は、原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告の御指摘も踏まえまして、電気事業法に基づく報告については、供給支障事故に至ります等、同法の施行に必要なものに限定することとしたいと考えております。